一般社団法人日本保釈支援協会は、令和６年４月１日より事務手数料を改定させていただきます。

去る令和５年１１月１５日、改正刑事訴訟法の一部の施行がなされました。

これまで当協会では、保釈支援の可否を含む審査において、保釈の指定条件違反抑止の観点から、申込人に対して、保釈保証金の一部につき自己資金でご準備いただいておりました。

当協会はこれまでも、保釈の前後を問わず、申込人に対して保釈手続きの助言・指導を行ってまいりましたが、前記改正刑事訴訟法の一部の施行による不出頭罪および制限住居離脱罪の新設により、さらに踏み込んだ助言・指導を行えるようになりました。

その結果、現在当協会では保釈保証金の一部を自己資金でご準備いただくことを要せず、保釈保証金の全額を立替支援させていただける件数を増やせております。

一方、当協会と申込人の契約上、立替金の担当弁護人に対する送返金や、申込人に対する延長手数料の返金等の銀行振込手数料は申込人の負担となっておりますところ、これまで自己資金から精算しておりましたが、全額の立替支援に伴いこれができなくなり、当協会のコストが大きく増加しております。

また、その他通信費、人件費、賃料、エネルギーコストなど社会全体におけるコスト上昇の継続もあり、これまで自助努力によるコスト低減に取り組んでまいりましたが、努力でまかなえきれない水準に至っております。

よって、令和６年４月１日より、事務手数料を下記のとおり改定させていただきます。

当協会は今後も被疑者及び刑事被告人の基本的人権擁護のため、業務に取り組んでまいります。

何卒関係各位のご理解ご協力賜りますようお願いいたします。

記

　 　　 　　 　 　 　　 　　 　

改定日	令和６年４月１日
改訂後の事務手数料	５，５００円（税込）

以上