昨今、ニュース報道や雑誌などで「保釈」という言葉が多く飛び交うようになりました。 当協会へもNHKや民放各社、日本経済新聞などから取材依頼をいただき、対応させていただいております。 当協会設立以来、取材依頼をいただく場合、適正な保釈の運用の一助になればと出来る限り協力をさせていただいてきました。 残念ながら最近は保釈中に逃亡をするケースが報道でも取り上げられることが増えております。 しかし、そのようなケースは保釈全体からすればわずかであり、早稲田リーガルコモンズ法律事務所の趙誠峰弁護士が日本の保釈取消割合表をTwitterに掲載しておられますが、（※https://twitter.com/cho_seiho/status/1148932913175470082 ）、0.4～0.5%前後で推移しております。 早期に保釈されれば職や住居を失わずに済み、家族と共に生活の基盤を維持できれば更生にもつながります。まれにしか起きない逃亡事件などの影響で、再び保釈の判断が厳しくなるようなことないように望みます。そして正しい情報が多くの方に届くことを期待して、今後とも取材依頼やご質問などいただいた際には可能な限り対応させて頂きたく存じます。 なお、直近では日本経済新聞社にて取材を受けております。（電子版及び紙面） 保釈急増、逃亡などトラブル続く　検察の体制後手に：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49072780X20C19A8EA1000/