この記事は2015年9月8日　神戸新聞の1面に掲載されたものです

我が国の保釈率が25％に上昇との内容ですが高度経済成長時代である昭和40年代後半から50年代前半においての保釈率は50～60％の間で推移していました。

この時代の保釈の在り方として、家族が逮捕起訴された場合、皆が協力して保釈金を工面し、そして担当弁護人へ保釈申請をお願いするという親・兄弟・親戚・同僚そして友人等の強い絆で相互扶助の形態が確立されており、当協会ではこのような保釈の在り方が理想であると考えております。

やがて高度経済成長時代も終焉を迎えたものの元来、第一次産業を基盤とした日本は第二次、第三次と産業構造の高度化によってすっかりと変貌し、経済発展を遂げた反面、同居親族数は減少し、共同体としての力も脆弱化したことにより家族の基盤にも変容が生じ、日本は「個」の時代へと変化しました。

それに伴い保釈率も低迷しましたが、いつしか社会の基礎となる「家族」という単位組織の絆が回帰したときには保釈率50％も夢ではありません。

上記に留まらず保釈率の上下には様々な要因が絡まっており、容易には解決し難い問題ではありますが当協会の活動がその一助となればという思いで職員一同、日々切磋琢磨しております。

今後ともご指導ご鞭撻の程何卒宜しくお願いします。