「保釈金の代わりに発行する保証書で7月26日までに全国で３箇所の裁判所が保釈を認める決定を出した。」というニュースがNHKで報道されました。 まさかと耳を疑いインターネットでニュース内容を再度確認しましたが間違いではありませんでした。 このことからアメリカでの保釈保証書の歴史において「60年かけて保証書が招いた弊害」を日本は踏襲するようにも思えますがあくまでこれは絶対的存在である日本の裁判所が出した決定です。 この決定を真摯に受け止め、飽くまで保釈保証金の準備で困っている方々の支援をすることを目的に集まった勇志の団体である当協会では保証書での保釈手続きが主流になる事を視野に入れ、「保釈保証金立替システム」及び「保釈保証書発行システム」の体制をより迅速・円滑にし、お申込みされる方々へのサービスの向上を目指します。