先日、関西の方からの申込書がFAXで事務所に届きました。早速その申込書を見て確認のお電話をいたしました。私はお申込みの方に通常の質問を終えてから、いつも必ずお聞きする「協会のことはどこでお知りになりましたか？」という質問をいたしました。だいたい普通は、インターネットで…、弁護士の先生の紹介で…、法律新聞を見て…、雑誌の広告を見て…等々なのですが、このお申込みの方からは、私がこの2年半の間で聞いた事も無い意外な回答が帰ってきました。

　その方の回答は、「協会のパンフレットが警察署の掲示板に貼ってあったので、それを見て連絡しました。」とのことでした。勿論今までも警察の留置係の方や刑事さんからのお問い合せで資料やパンフレットをお送りしたケースは、意外と少なくありませんでしたが、今回の場合はそれとは違います。これはよくアメリカのテレビや映画に出てくる光景と同じようなことなのです。

　アメリカの裁判所や警察署の中には、当たり前のように保釈保証金の立替会社のパンフレットや名刺が所内の掲示板に貼ってあり、それを被告人本人が取って自分で電話をするというシーンなどがよく見られますが、実際現実にアメリカでは、毎日そのようにして被告人は保釈金を準備して保釈手続きを行っているのです。

　私はこの回答を聞いた時とてもうれしくなりましたが、それと同時にいろいろな事も頭の中をかけめぐりました。警察署の刑事さんは社会の秩序を保つという事が仕事で、事件があればその犯人をつきとめ逮捕して取り調べをします。そして取り調べが終了し起訴されれば、裁判は2ヶ月～3ヶ月かかります。保釈されなければその間はずっと勾留されてしまいます。

　しかし中には素直に犯行を認め深く反省している者もいます。このような者においては、早く元の社会へ復帰させてあげたい、いや早く復帰させなければ犯罪を繰り返す悪循環の中へ入っていってしまうと私は思いますし、きっと関西の警察署やその刑事さんも同じようなことを考えられたのでは等と思い描いたりしました。この関西の警察署のルールや形式にとらわれないその行動によって、一人の被告人とその家族がまた一からやり直せるきっかけを作られたのですから、私はこの警察署に心から感謝したいと思います。

　きっと日本でもこれから保釈についての理解が深まり、10年、20年後にはアメリカのようになっていることでしょう。そう期待しています。但し誤解のないように補足しておきますと、重罪（放火や殺人等）の場合や何度も同じ犯罪を繰り返しているような被告人に対しては、協会は支援を致しません。そもそも裁判所が保釈を許可しないと思われますので、社会が乱されることはないと思います。