先日、北海道新聞（平成20年2月18日夕刊版）に「日本保釈支援協会」の活動が紹介されました。約1ヶ月程前に電話での取材を受けましたが、この記事（下部画像参照）には、当協会以外に協会の立替を利用された弁護士の先生と刑事訴訟法に詳しい北大大学院教授のコメントも掲載されていました。 掲載された記事の内容は、識者の方々からの当協会の活動に対して評価をして頂いていること等のコメントでした。しかし記事の一部には、「保釈金の立替」ということに対して違う角度からの意見も掲載されていました。 私がこの記事の中に違う角度からの意見と感じたのは、掲載記事の見出しの『…ビジネス化懸念』という部分です。確かに当協会の「保釈保証金立替システム」を真似て業務をおこなっている金融業者は幾つかありましたが、そのようなところは設立しても採算が取れなくていつの間にか消えている、こういう金融業者がこれまでに２～３社ありました。 当協会も現時点での運営面では、未だに非常に厳しい状況です。設立して今年の３月で丸４年になりますが、１、２年目の赤字はまだ埋まっていない状態ですし、この業務は回りが思う程ビジネスという視点で捉えても妙味はありません。やはり「保釈金の立替」をおこなうということに際しての特別な思いが無ければ、継続していくことは困難だと思います。 これまでも、当協会の活動に対しての批評記事はたくさんありました。その度に今回は批判を甘んじて受けよう、そしてそれを糧に活動を粛々とおこなっていこうと思っておりましたが、最近紹介して頂く記事は、少しずつですが設立当初よりも当協会の活動に対して理解が深まり、評価をして頂きつつある記事内容になってきた様に感じています。このことは、我々職員一同嬉しい変化として喜んでおります。 このように感じられる変化のひとつの例なのですが、当協会への申込時に職員から申込者の方へ「協会の事をどこでどのようにしてお知りになりましたか？」という質問時の回答にも同様の変化が表れています。それは申込者の方の80～90％は「弁護士の先生の紹介で申込みました。」という回答を頂いているという点です。このようなことは設立当初には無かったことなので、驚くべき変化のひとつなのです。 今後もこれまで同様、協会の理念「被告人の一日も早い社会復帰、更生の為の一助として活動」を胸に努力していきます。どうか宜しくお願い致します。