毎年この八月は、刑事裁判に関する数字を全国の裁判所で取りまとめ、一冊の本が出来上がって来る時期です。
　東京地方裁判所近くの法曹会というところで、この本（司法統計年報・刑事編）を販売しています。毎年汗だくになりながら発行後すぐに購入に行くのですが、私達協会職員が一番楽しみにしている本です。
　今年はどんな数字になっているのか、わくわくしながら本を開きました。真っ先に見るのは年間起訴人員の表です。平成19年度の起訴された人員が67,652人と前年より5,418人も減少していました。これはとても良い傾向だと思います。既に当協会ホームページの『保釈に関する数値』の中の「年度別 勾留された人員数と起訴後の処遇 」には掲載していますが、さらに目を見張る点を発見しました。それは起訴されてからの被告人の勾留期間が、ずいぶん短くなってきている点です。
　裁判の終了（判決日）までの期間も、協会の立替金の実行から返還までの期間が早くなっていることからわかってはいましたが、保釈許可の決定件数も増加していることも、勾留期間の短縮化に影響しているのではないかと感じています。事実、当協会ホームページの「保釈者の状況」の中の数字、保釈率14.32％（前年14.02％）にも表れています。このことは全国の裁判所で、裁判の迅速化を課題として取り組んでこられた成果ではないかと感じます。
　少し気が早いのですが、　来年の八月またこの本の発行日が今から楽しみです。そして起訴される人員も更に減少していることを、同時に願います。

日本保釈支援協会／保釈に関する数値