（社）日本保釈支援協会では、保釈金の立替（保釈の手続や保釈金の準備にお困りの方々への支援）を行っております。

一般社団法人日本保釈支援協会は、当協会が業務上利用する、相談者・申込人・被告人・担当弁護人等（以下「契約関係者」という。）の個人情報について、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、かつ国際的な動向にも配慮して自主的なルール及び体制を確立し、以下の通りプライバシーポリシーを定め、これを実行し維持することを宣言いたします。この保護宣言は適宣見直しを行い、継続的な改善に努めてまいります。

1. 取組方針について

当協会は、個人情報の適切な保護と利用に関し、関連法令及び当協会業務に該当する各省庁ガイドライン等を加えて、本ポリシーに定めた事項を遵守し、厳格なセキュリティ及び機密保持の基準に従って契約関係者の個人情報を守ります。

2. 個人情報の利用目的について

当協会は、契約関係者の個人情報を保釈手続きに関する助言及び指導業務・保釈保証金の立替業務・保証書発行業務とその審査業務、立替金及び手数料の管理及び回収業務を遂行する上で、契約関係者との手続全般を安全かつ確実に進め、より良い保釈支援業務を行うために取得しています。

3. 個人情報の適正な取得について

当協会は、適法かつ公正な手段によって、契約関係者の個人情報を取得します。 当協会は、間接的に個人情報を取得する場合、提供者がご本人から適正に入手したか、ご本人から同意を得た範囲であるかを確認し契約（内容の取り決め）に基づきその範囲内で利用いたします。また、当協会は、直接的に個人情報を取得する場合、ご本人から利用目的等について同意をとるか、当協会のインターネットホームページに必要事項を通知・公表いたします。

4. 安全管理措置について

当協会は、個人情報の紛失・破壊・改ざん及び漏洩等を防止するため、「リスク対応計画」を策定し、不正アクセス対策・コンピュータウィルス対策など、適切な情報セキュリティ対策を講じます。当協会の委託を受けて契約関係者の個人データの取扱い及び保管を行う会社にも同様に厳重な管理を行わせることとします。また、契約関係者の個人情報を取り扱うすべての役職員に対し、個人情報保護及び情報セキュリティの重要性についての教育を行います。

5. 第三者への提供等について

当協会では、次の場合を除いて契約関係者の個人情報を取得目的の範囲外で利用したり、第三者に提供したりすることはありません。

1. 契約関係者が同意されている場合
2. 法令等に基づく場合
3. 人の生命・身体又は財産の保護のために必要がある場合
4. 業務を委託する場合（この場合においては、当該第三者について調査の上、必要な契約を締結し、その他法令上必要な措置を講じます。）

6. 開示請求など手続きについて

当協会は、ご本人が自己個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去等の権利を有していることを確認し、請求者がご本人又はやむを得ない場合、正当な権限を有する代理人であることを確認させていただいた上で、特別の理由がない限り、開示・訂正・利用停止等の措置をとらせていただきます。
開示・訂正・利用停止等の請求については、下記のお問い合わせ先までお申し出下さい。

7. お問い合わせ苦情窓口について

当協会の個人情報の取扱いに関する質問・開示などのご依頼、苦情その他個人情報に関するお問い合わせは下記の通り承っております。
具体的な方法については、受付時に個別にご案内申し上げます。
※受付手続きは、電話または郵便でご連絡頂けますようにお願い致します。

郵便
〒103-0026
東京都中央区日本橋兜町14-10 兜ビル8階
一般社団法人 日本保釈支援協会 事務局

電話
03-3663-6655
なお、受付時間は平日の午前9時から午後5時30分までとなります。
（土・日・祝日、年末年始の休業日を除く）

8. 変更

上記ご案内は、法令の改正その他の理由に基づき内容を変更する場合があります。
［制定日］ 2009年12月3日